美術史学会は、約2,500名の会員の三分の一が全国の美術館・博物館の業務に携わっており、要望書の提出や公開シンポジウムの開催などの活動をつうじて、美術館・博物館における研究環境の改善・向上と美術作品と関連資料の収集・保全の促進を訴えてきました。現在、政府の行政改革推進会議で議論されている国立美術館と国立文化財機構の統合案は、経費削減と人員削減をともなう過度の合理化と効率化を強いるものであって、各組織に深刻な機能不全をもたらし、それら本来の役割を果たせなくなることが強く懸念されます。国立美術館、国立文化財機構とも、それぞれの機構の独自性を活かしたいっそうの充実と機能強化こそ図られるべきであって、これに逆行する統合案は到底容認しがたいものであり、これに対して強く反対の意を表します。
　1949年（昭和24）の創設以来、美術史学会は一貫してわが国における美術史研究の進展に寄与してきたところですが、2001年（平成13）の国立美術館・博物館・文化財研究所の独立行政法人化をきっかけにして全国の公立美術館・博物館に波及した指定管理者制度の導入に対しては、これに反対する意見表明を行いました。その後の美術館・博物館をめぐる状況は好転することなく現在に至っており、とくに、集客力を競う展覧会の開催を最優先するあまり、博物館法に定める作品や資料の収集と保全などのアーカイヴ機能や、必要な作品の修復が疎かにされがちな傾向は、すでに危機的な様相すら呈しています。今回の統合案が断行されれば、このような傾向がいっそう助長され、将来の美術史研究にとって看過できない事態をもたらすことは明らかです。と同時に、全国の美術館・博物館に指定管理者制度の導入が促されたときと同様、公私立美術館・博物館の人的基盤と財政基盤が脅かされることが強く懸念されます。これらの点からも、美術史学会としては今回の統合案を容認することはできません。

2013年11月19日

平成26年度科学研究費補助金の公募要領等、以下のとおり日本学術振興会のホームページに掲載されたので、お知らせいたします。会員の皆さまには今年度もふるって応募くださるようお願い申し上げます。
日本学術振興会「平成26年度科学研究費助成事業－科研費－の公募について」http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/h26_koubo/index.html
【文部科学省】
・新学術領域研究、特定領域研究、特別研究促進費
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1339062.htm【公募要領ダウンロード】
【（独）日本学術振興会（科学研究費補助金）】
・特別推進研究、基盤研究（S・A・B・C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（A・B）、継続研究課題
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/download.html【公募要領ダウンロード】
・研究成果公開促進費
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html【公募要領ダウンロード】

　今年度の公募にあたり、昨年度から若干変更点があります。詳細につきましては、同ホームページ公募通知（ＰＤＦ）をご参照ください。http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/h26_koubo/data/h26_koubotsuchi.pdf
　とりわけ、③「日本学術振興会特別研究員（SPD・PD・RPD）の科研費応募に関する制限緩和」は、若手研究者による研究推進をおおいに奨励する試みです。これを機会に、ぜひ積極的に応募してチャレンジしてみてください。
　また、平成26年度から研究成果公開促進費の種目「研究成果公開発表」（シンポジウムの企画などの補助）の公募・審査・交付の業務が文部科学省から日本学術振興会へと移りました。
　併せてご確認ください。

昨秋（平成25年度）の科学研究費補助金（以下、科研費）分より、「系・分科・細目」の大幅な改正が行なわれ、「美術史」の所属する「分科・細目」が変更されました。これまで「美術史」の所属先は「分科：哲学」、「細目：美学・美術史」でしたが、今回の見直しによって新設された「分科：芸術学」に所属先が変更され、単独の「細目：美術史」が新たに立てられました。
従来は、申請先が「分科：哲学、細目：美学・美術史」と「分科：芸術学、細目：芸術学・芸術史・芸術一般」のふたつに分かれていましたが、改正後、単独の細目「美術史」に一本化され、申請しやすくなりました。また、申請書類（研究計画調書）に記入できるキーワードも大幅に増え、
（1）日本・東洋美術史 （2）西洋美術史
（3）比較美術史 （4）図像学・宗教美術史
（5）建築史 （6）工芸・意匠・服飾史
のなかから選択できるようになりました。
科研費の申請件数は、その学問分野の進展状況を映し出すバロメータとして見られています。今回の細目一本化を機に、会員の皆さまの「分科：芸術学、細目：美術史」（細目番号3002）への活発な応募を期待しています。

科研費は採択率25パーセントといわれています。この数字は科研費の系、分科、細目の別なく、あてはまるものです。つまり、応募件数の多い細目は採択件数も多くなる仕組みです（前もって決められた予算をその細目の応募者が取り合う仕組みではありません）。同様に、最初の申請が不採択でも、二回目、三回目には採択の可能性が高くなります。
このような科研費の基本的な仕組みを理解して申請すれば、採択への道が開けます。現実には、一度目の申請で採択されたという例はあまり聞きません。不採択を理由に別の研究を一から考え直すよりも、研究課題名は大幅に変えずに、研究の内容や実施計画を見直して再度申請するほうが得策です。科研費は採択率25パーセントといわれています。この数字は科研費の系、分科、細目の別なく、あてはまるものです。つまり、応募件数の多い細目は採択件数も多くなる仕組みです（前もって決められた予算をその細目の応募者が取り合う仕組みではありません）。同様に、最初の申請が不採択でも、二回目、三回目には採択の可能性が高くなります。
このような科研費の基本的な仕組みを理解して申請すれば、採択への道が開けます。現実には、一度目の申請で採択されたという例はあまり聞きません。不採択を理由に別の研究を一から考え直すよりも、研究課題名は大幅に変えずに、研究の内容や実施計画を見直して再度申請するほうが得策です。